病気や障害があっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしく過ごしたいと誰もが想い、望むことです。

しかし、一人暮らしであったり、ご高齢のお二人暮らしだったり、家族だけの介護に不安を感じたりと、多くの心配があると思います。

 

それを少しでも解決し、お手伝いするのが介護保険制度です。

・65歳以上の方(第1号被保険者)

介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。介護が必要となった原因は問われません。


・40〜64歳の人(第2号被保険者)

介護保険で対象となる病気が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。

 

介護保険で対象となる病気(特定疾病)には下記の16種類が指定されています。

・末期がん

・脳血管疾患

・筋委縮性側索硬化症

・後縦靭帯骨化症

・進行性核上性麻痺(大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病)

・骨折を伴う骨粗鬆症

・閉塞性動脈硬化症

・多系統委縮症

・初老期における認知症

・脊髄小脳変性症

・慢性閉塞性肺疾患

・関節リウマチ

・脊柱管狭窄症

・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・早老症

・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎障害及び糖尿病性網膜症

 

 


まず要介護認定の申請をします。


・「要介護認定」とは

 被介護者が、どれくらい介護サービスが必要かなどを判断するための審査です。

 

申請の窓口

申請の窓口は市町村の介護保険担当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。

  ※次のところでも申請の依頼ができます。

   ・地域包括支援センター

   ・居宅介護支援事業所

   ・介護保険施設

 

・申請に必要なもの

申請書

・介護保険の保険証

・40~64歳の方は、健康保険証

 

・かかりつけの医師がいる方は

 申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

 


調査をします。


・訪問調査

市町村の担当職員などがご自宅を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。

 

主治医の意見書

主治医が意見書を作成します。

※市町村が取り寄せますので本人が提出する必要はありません。




認定審査会で審査をします。


公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。

 


結果の通知が来ます。


通知は申請から原則30日以内に届きます。要介護度に応じて、利用できる

サービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが違います。

 


・居宅介護事業所に連絡します。

・担当のケアマネージャーと一緒に「ケアプラン」を作成し、介護サービスのご利用が始まります。

・地域包括支援センターに連絡し、契約します。

・担当のケアマネージャーと一緒に「介護予防ケアプラン」を作成し、サービスのご利用が始まります。